プライバシーポリシー

オフィス上森は、日々お客様に安心と優れたサービスを提供できるよう個人情報の保護に努めております。

(法令の遵守)
「個人情報の保護に関する法律」及びその他法令を遵守し、お客様の情報の保護に努めます。
(収集と利用に関する原則)
お客様から個人情報をお預かりする場合は、その目的・利用内容を公表又はお知らせした上で行い、目的に沿った利用をいたします。情報処理を外部委託する必要が生じた場合には、機密保持のための適切な取り決めと監督をします。
お客様ご本人からの情報の開示・訂正もしくは削除のお求めや、利用・提供の拒否に応じるとともに、情報に関するお問い合わせ・ご相談には速やかに対応いたします。
(管理・提供に関する原則)
お客様の情報が外部に漏洩しないように安全対策を講じると共に、個人情報はお客様の承諾を得た場合以外は第三者に提供いたしません。情報への不正アクセス、情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の予防に努め、適正な情報管理いたします。

【お客様情報の取り扱いについて】
■当社の個人情報利用目的
1.不動産の売買等契約の相手方を探索するため、売買契約、媒介契約、管理委託契約、建築請負契約等を締結するため及び契約に基づく役務を提供するため。
2.不動産の売買、媒介、管理等、お客様へのサービス提供に必要な場合。
3.1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方、売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、信託銀行、アセットマネージメント業者、プロパティーマネージメント業者、登記に関わる司法書士その他専門家、家賃保証会社、提携損害保険会社、少額短期保険会社、不動産管理業者、下請業者、又はお客様の同意を得た第三者に対して提供するため、以下のような情報利用をいたします。

①氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目。
②提供は、書面、電話、ファックス、電子メール等の手段で行います。
③ご本人様のお申し出がある場合は提供を中止します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます。
4.宅地建物取引業法・建設業法に基づく帳簿として及びその資料として保管するため。
5.不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うため。価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者様に提供することがあります。この場合には、個人情報を次のとおり利用します。

①売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目。
②提供は、書面、電話、ファックス、電子メール等の手段で行います。
③ご本人様のお申し出がある場合は提供を中止します。
6.市場動向分析を行うため。

■「開示等のお求め」についての手続等
1.「開示等の求め」のお申し出先
当社の「保有個人データ」に関する開示等のお求めは当社代表者あて、文書の郵送にてお願いいたします。
情報開示の際には、開示請求者の方の本人確認のための書類(運転免許証、パスポート、健康保険証などの公的書類のコピー)をご提出いただきます。
2.代理人による「開示等のお求め」
代理人によって「開示等のお求め」を行うときは、上記の書類に加えて下記の書類をご提出ください。
A.法定代理人の場合:
戸籍謄本等法定代理権がある事を証明する書類
B.委任による代理人の場合:
本人実印による委任状及び本人の印鑑証明書
C.いずれの場合も:
運転免許証、パスポート等、代理人が本人である事を証明する公的書類のコピー
3.「開示のお求め」の手数料
1回の申請ごとに、事務処理に必要な経費実費を頂戴いたします。
4.「開示のお求め」に対する回答

申請者の申請書記載住所あてに書面によってご回答申し上げます。「保有個人データ」を不開示と決定した場合は、理由を付して通知申し上げます。なお、不開示の場合も必要な事務経費を頂戴いたします。
5.この開示の手続でご提供いただいた個人情報は、本人確認・保有個人データとの照合・申請者等との連絡他開示手続・顧客サービスの向上・社員教育・紛争時の対応等に必要な範囲で利用いたします。
なお、申請書類は当社で適切に保管し、「開示等のお求め」に対する回答書を郵送してから2年経過後に廃棄いたしますので返却いたしません。

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